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情報開示方針

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情報開示に対する基本的な考え方

 リョービグループは「会社情報の開示」を適時適切に行うことは「企業の社会的責任」ととらえ、経営の基本としています。
 このことは「リョービ企業行動憲章」の中で、ステークホルダーはもとより、広く社会とのコミュニケーションを行い、情報を積極的かつ公正に開示すると定めており、遵守すべき普遍的なルールと位置づけています。
 また、「リョービ自主行動規準」では、社会が真に必要としている情報の適時適切な開示、積極的な広報活動等を通じて常に社会とのコミュニケーションをはかり、企業活動が公正で透明なものとなるよう務めるとし、会社および社員の行動規範としています。



情報開示に関わる体制

 上記を踏まえて、リョービグループは次の要領で情報開示を行っています。


(1) 適時開示すべき会社情報(重要事実)の認定、情報の所管部署、情報の公開等については、「内部情報管理規程」を定めて、これに基づき運用しています。
(2) 重要な決定事実・発生事実および決算に関する情報は、社長および重要事実の認定を担当する執行役員経営企画部長、情報取扱責任者(財務担当取締役)、その他関係者が協議の上、適時開示規則に定められた事項に該当するか、否かの判断を行います。
(3) 適時開示規則に該当する場合は、取締役会メンバーに周知をはかるとともに、情報取扱責任者は速やかに適時開示を行います。
(4) 広報担当部門は当該情報を記者発表、ニュースリリースの発信等により公表します。また、当ホームページに掲載し、いつでも、誰でも閲覧できるようにしています。
(5) 適時開示規則において開示に当らない情報についても、できるだけ公表しています。
情報開示体制図