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決算情報

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2016年3月期の業績

連結業績の概要

当連結会計年度の日本経済は、上半期は、政府や日本銀行の経済・金融政策を背景に、 設備投資や個人消費に回復の兆しがみられ、全体としては緩やかな回復基調で推移しました。 海外経済については、米国は堅調に推移しましたが、中国をはじめとする新興国の成長の減速がみられました。 一方、下半期については、国内では、日本銀行がマイナス金利付き量的・質的金融緩和政策を導入しましたが、 個人消費や設備投資、住宅市場、自動車販売などに力強さがみられない状況が続きました。海外についても、 中東情勢の不安定さや中国経済の減速などの影響が懸念される状況が続きました。

このような情勢のもとで、リョービグループは積極的な販売活動とユーザーニーズをとらえた新商品の開発を 進めるとともに、原価低減や生産性向上、業務の効率化など諸施策を実行しました。

その結果、当連結会計年度の業績は、前連結会計年度に比べて増収、増益となりました。 なお、2016年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益は、米国子会社において 税務上の繰越欠損金にかかる繰延税金資産の回収可能性の見直しを行ったことにより、 税金費用が減少したため、大幅に増加しました。

関連資料


決算短信・補足資料<PDF 822KB>


決算説明会資料<PDF 1.6MB>


2015年3月期の業績


<連結業績> 単位:百万円
2015/3
実績
2016/3
実績
増減
売上高 227,163 254,508 27,344 (12.0%)
営業利益 9,122 (4.0%) 12,832 (5.0%) 3,710 (40.7%)
経常利益 8,399 (3.7%) 12,132 (4.8%) 3,733 (44.5%)
親会社株主に
帰属する
当期純利益
3,809 (1.7%) 9,305 (3.7%) 5,496 (144.3%)
( )内は売上高利益率、ただし増減欄は増減率

事業別の状況

ダイカスト事業は、前連結会計年度に比べて増収、増益となりました。国内の受注が堅調に推移したことに 加えて、米国、メキシコ、英国、中国、タイの拠点でいずれも増収となりました。利益については、 増収に伴う増益や生産性向上、経費削減の効果などにより増益となりました。

住建機器(パワーツール、建築用品)事業は、前連結会計年度に比べて増収、減益となりました。 売上高は国内、海外ともに増加しましたが、売上高原価率の上昇で利益率が低下し、減益となりました。

印刷機器事業は、前連結会計年度に比べて増収、増益となりました。国内は販売競争の厳しさなどから 減少しました。海外は、中国経済の減速から中国向けは減少しましたが、北米や欧州での大型印刷機や LED-UV機などの高付加価値商品の販売増加などにより増加しました。利益については、増収に伴う増益や 生産性向上などにより増加しました。


<セグメント別売上高> 単位:百万円
2015/3
実績
2016/3
実績
増減
ダイカスト 173,329 (76.3%) 198,809 (78.1%) 25,480 (14.7%)
住建機器 26,236 (11.5%) 27,076 (10.6%) 839 (3.2%)
印刷機器 27,380 (12.1%) 28,383 (11.2%) 1,002 (3.7%)
( )内は構成比率、ただし増減欄は増減率
<セグメント別営業利益> 単位:百万円
2015/3
実績
2016/3
実績
増減
ダイカスト 6,672 (3.8%) 10,534 (5.3%) 3,861 (57.9%)
住建機器 812 (3.1%) 430 (1.6%) -381 (-47.0%)
印刷機器 1,625 (5.9%) 1,848 (6.5%) 222 (13.7%)
( )内は売上高利益率、ただし増減欄は増減率


2017年3月期の業績予想

<2016年5月12日現在>

今後の日本経済は、個人消費、設備投資、住宅市場、自動車販売の回復に力強さがみられないことに 加えて、金融政策や消費税、為替の動向等に左右されることが予想されます。これらのことから 景気の先行きは不透明な状況にあります。

海外については、米国や欧州は堅調さを維持するとみられますが、中国をはじめとする新興国経済の減速が 強まっていることや中東情勢、世界金融市場の動向等、国内と同様に不透明感が拭えない状況にあります。

このような情勢のもと、現時点における2017年3月期の連結業績は、減収、減益となる見通しです。

ダイカスト事業は、中国の製造子会社では受注増加を見込んでいます。一方、国内向けの売上高は 若干減少する見込みで、また為替換算による海外子会社の売上高への影響もあることから、 事業全体では減収の見込みです。利益については、国内で減収に伴う減益を見込んでいることに加え、 為替換算による海外子会社の利益への影響もあり減益の見込みです。

住建機器事業(パワーツール事業、建築用品事業)は、厳しい販売競争は続くと予想されるものの、 販売促進活動の強化や新商品の投入等で売上高は横ばいを見込んでいます。利益については、 生産性向上や中国元安の影響等で売上高原価率は低下すると見込まれるため、増益を見込んでいます。

印刷機器事業は、国内は依然として厳しい市場環境が続いていますが、中型機や大型機の商品力を 高めることで受注増加につながると見込んでいます。しかし、海外においては、欧米向けは増加を 見込んでいますが、中国、アジア向けの輸出環境の悪化により輸出全体が減少する見込みです。 よって、事業全体では減収となり、利益については減収に伴い減益になると見込んでいます。


<連結>
2017年3月期 通期 業績予想 単位:百万円
2016/3
実績
2017/3
予想
増減
売上高 254,508 245,000 -9,508 (-3.7%)
営業利益 12,832 (5.0%) 11,800 (4.8%) -1,032 (-8.0%)
経常利益 12,132 (4.8%) 11,000 (4.5%) -1,132 (-9.3%)
親会社株主に
帰属する
当期純利益
9,305 (3.7%) 6,600 (2.7%) -2,705 (-29.1%)
( )内は売上高利益率、ただし増減欄は増減率


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