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決算情報

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2017年3月期の業績

連結業績の概要

当連結会計年度(2017年3月期)の日本経済は、政府や日本銀行の経済・金融政策の効果や円安などを背景に、 企業の生産や設備投資、個人消費に持ち直しがみられ、全体としては緩やかに改善しました。海外経済については、 米国や欧州は堅調に推移しましたが、新興国を中心に経済成長の減速が続きました。

このような情勢のもとで、リョービグループは積極的な販売活動とユーザーニーズをとらえた新商品の開発を 進めるとともに、原価低減や生産性向上、業務の効率化など諸施策を実行しましたが、前連結会計年度に比べ 円高で推移したことから海外子会社の売上高や利益は目減りし、当連結会計年度の業績は、前連結会計年度に 比べて減収、減益の結果となりました。 なお、親会社株主に帰属する当期純利益については、 米国子会社にて税務上の繰越欠損金にかかる繰延税金資産の回収可能性を見直ししたことによる 税金費用の減少が含まれています。

関連資料


決算短信<PDF 330KB>


2016年3月期の業績


<連結業績> 単位:百万円
2016/3
実績
2017/3
実績
増減
売上高 254,508 240,502 -14,005 (-5.5%)
営業利益 12,832 (5.0%) 11,875 (4.9%) -957 (-7.5%)
経常利益 12,132 (4.8%) 12,013 (5.0%) -119 (-1.0%)
親会社株主に
帰属する
四半期純利益
9,305 (3.7%) 8,348 (3.5%) -957 (-10.3%)
( )内は売上高利益率、ただし増減欄は増減率

事業別の状況

ダイカスト事業は、前連結会計年度に比べて減収、減益となりました。事業全体の生産重量は増加しましたが、 売上高については、国内の減収に加えて、為替変動による海外子会社の売上高への影響で、減収となりました。 利益についても、国内での減収に伴う減益や為替変動による海外子会社の利益への影響で、減益となりました。

住建機器(パワーツール、建築用品)事業は、前連結会計年度に比べて減収、増益となりました。 売上高はパワーツール事業での国内販売の減少などで減収となりましたが、利益については、 中国元安による売上高原価率の低下で事業全体の利益率が改善し、増益となりました。

印刷機器事業は、前連結会計年度に比べて売上高は微増、利益は減益となりました。売上高は、 国内での大型・中型機の受注や欧州向けの輸出は増えましたが、米国や中国、南アジア向けの輸出は減少し、 事業全体では微増となりました。利益については、展示会等の販促費用の増加などで減益となりました。


<セグメント別売上高> 単位:百万円
2016/3
実績
2017/3
実績
増減
ダイカスト 198,809 (78.1%) 185,643 (77.3%) -13,166 (-6.6%)
住建機器 27,076 (10.6%) 26,162 (10.9%) -914 (-3.4%)
印刷機器 28,383 (11.2%) 28,457 (11.8%) 74 (0.3%)
( )内は構成比率、ただし増減欄は増減率
<セグメント別営業利益> 単位:百万円
2016/3
実績
2017/3
実績
増減
ダイカスト 10,534 (5.3%) 9,027 (4.9%) -1,506 (-14.3%)
住建機器 430 (1.6%) 1,468 (5.6%) 1,037 (241.1%)
印刷機器 1,848 (6.5%) 1,358 (4.8%) -490 (-26.5%)
( )内は売上高利益率、ただし増減欄は増減率


2018年3月期の業績予想

(2017年5月11日現在)

今後の日本経済は、政府や日本銀行の経済・金融政策の効果などで、景気は緩やかな回復基調が続くことが 期待されますが、雇用情勢が安定している中においても個人消費は伸び悩んでいるなど、先行きに対する懸念は 拭えない状況にあります。また、海外については、米国や欧州は堅調さを維持するとみられ、 世界経済は緩やかながら回復基調が続くと予想されます。

このような情勢のもとで、2017年5月11日時点における2018年3月期の連結業績は、増収、営業増益、経常増益の見通しです。 しかしながら、2017年3月期に繰延税金資産の回収可能性の見直しに伴う税金費用の減少があったため、 親会社株主に帰属する当期純利益については減益となる見通しです。

ダイカスト事業は、国内は2017年3月期と同程度の受注を見込んでいます。海外については、 北米は一部得意先での計画的な生産ラインの入れ替えの影響などで減収を見込んでいますが、 中国の製造子会社2社で増収を見込んでおり、事業全体では増収の見込みです。利益については、 中国の製造子会社2社の増益や英国製造子会社の生産性向上などにより、事業全体では増益の見通しです。

住建機器(パワーツール、建築用品)事業は、販売促進活動の強化や新商品の投入等で増収を見込んでいます。 利益については、増収に伴う増益はありますが、中国元の為替レートを2017年3月期比で中国元高に 想定していることから売上高原価率は上昇し、減益になる見通しです。

印刷機器事業は、国内は2017年3月期と同程度の受注を見込んでいますが、アジア向けの売上高減少などで、 事業全体では減収となる見込みです。利益については、減収に伴う減益などで若干の減益になる見通しです。

なお、2018年3月期の想定為替レートにつきましては、米ドル110円、英ポンド135円、中国元17円、 タイバーツ3.2円を前提としております。


<連結>
2018年3月期 通期 業績予想 単位:百万円
2017/3
実績
2018/3
予想
増減
売上高 240,502 245,000 4,497 (1.9%)
営業利益 11,875 (4.9%) 12,400 (5.1%) 524 (4.4%)
経常利益 12,013 (5.0%) 12,400 (5.1%) 386 (3.2%)
親会社株主に
帰属する
当期純利益
8,348 (3.5%) 7,700 (3.1%) -648 (-7.8%)
( )内は売上高利益率、ただし増減欄は増減率


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