第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次
 
第92期
第93期
第94期
第95期
第96期
決算年月
 
平成16年3月
平成17年3月
平成18年3月
平成19年3月
平成20年3月
売上高
(百万円)
155,250
157,964
171,232
204,671
216,180
経常利益
(百万円)
9,998
11,301
13,407
16,408
13,876
当期純利益
(百万円)
12,812
6,581
8,635
9,877
8,207
純資産額
(百万円)
50,040
55,293
66,756
75,757
77,718
総資産額
(百万円)
160,574
157,420
177,864
202,528
195,971
1株当たり純資産額
(円)
299.05
330.62
398.35
445.93
460.79
1株当たり当期純利益
(円)
76.40
39.33
51.31
58.92
49.07
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)
自己資本比率
(%)
31.2
35.1
37.5
36.9
39.2
自己資本利益率
(%)
29.0
12.5
14.2
14.0
10.8
株価収益率
(倍)
5.4
12.4
16.9
16.1
7.7
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)
11,660
14,187
15,165
22,119
7,834
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)
4,112
△6,110
△7,968
△17,702
△18,649
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)
△15,990
△10,398
△6,483
△3,120
3,376
現金及び現金同等物の
期末残高
(百万円)
17,594
15,303
16,097
17,611
10,138
従業員数
[外 平均臨時雇用人員]
(人)
5,364
[571]
5,334
[654]
5,464
[707]
5,625
[798]
5,763
[834]
 (注)1 売上高には消費税等を含まない。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。
3 従業員数の[ ]内は臨時従業員の年間平均雇用人員である。
(2)提出会社の経営指標等
回次
 
第92期
第93期
第94期
第95期
第96期
決算年月
 
平成16年3月
平成17年3月
平成18年3月
平成19年3月
平成20年3月
売上高
(百万円)
106,418
112,387
126,390
154,666
164,024
経常利益
(百万円)
6,415
7,908
11,092
14,415
12,525
当期純利益
(百万円)
9,110
4,505
6,751
8,341
7,624
資本金
(百万円)
18,472
18,472
18,472
18,472
18,472
発行済株式総数
(千株)
171,230
171,230
171,230
171,230
171,230
純資産額
(百万円)
46,375
49,363
58,190
63,725
65,685
総資産額
(百万円)
124,449
121,828
137,088
155,566
152,673
1株当たり純資産額
(円)
276.56
295.10
346.83
379.83
393.87
1株当たり配当額
(内1株当たり中間配当額)
(円)
(円)
7.5
(-)
7.5
(-)
10.0
(-)
12.0
(-)
12.0
(6)
1株当たり当期純利益
(円)
54.23
26.87
40.02
49.72
45.58
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)
自己資本比率
(%)
37.3
40.5
42.4
41.0
43.0
自己資本利益率
(%)
21.6
9.4
12.6
13.7
11.8
株価収益率
(倍)
7.6
18.2
21.6
19.1
8.3
配当性向
(%)
13.8
27.8
24.9
24.1
26.3
従業員数
(人)
1,921
1,949
1,982
2,080
2,145
 (注)1 売上高には消費税等を含まない。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。
2【沿革】
年月
沿革
昭和18年12月
ダイカスト製品の製造を目的として株式会社菱備製作所を設立。
昭和19年2月
ダイカスト製品の製造を開始。
昭和29年3月
プラスチック製品の製造を開始。
昭和35年6月
広島証券取引所(現 東京証券取引所)へ株式を上場。
昭和36年10月
東京、大阪両証券取引所へ株式を上場。
昭和36年12月
オフセット印刷機の製造を開始。
昭和37年9月
静岡工場の操業を開始。
昭和38年4月
ダイカスト製ドアクローザの製造を開始。
昭和41年5月
アルミニウムダイカスト製品の製造会社として三良坂工業株式会社(現 リョービミラサカ株式会社)を設立。
昭和41年8月
亜鉛ダイカスト・プラスチック製品の製造会社として御調工業株式会社(現 リョービミツギ株式会社)を設立。
昭和41年9月
釣用リールの製造を開始。
昭和43年10月
電動工具の製造を開始。
昭和45年8月
書体の開発・販売、印刷機の販売会社 株式会社晃文堂(現 リョービイマジクス株式会社)に資本参加。
昭和46年5月
電動工具の販売会社 東和電器株式会社(現 リョービ販売株式会社)に資本参加。
昭和47年11月
電動工具の製造会社として世羅工業株式会社(現 リョービパワーツール株式会社)を設立。
昭和48年9月
株式会社菱備製作所をリョービ株式会社に社名変更。
昭和50年12月
コーポレートアイデンティティ(CI)システムを導入。
昭和55年1月
東京に新社屋を建設し、広島・東京の二本社制を敷く。
昭和57年4月
オーストラリアに電動工具、建築用品等の販売会社としてリョービオーストラリアPTY.LTD.を設立。
昭和60年6月
米国にダイカスト製品の製造・販売会社としてシェラー・リョービCORP.(現 リョービダイキャスティング(USA),INC.)を設立。
昭和60年9月
アルミニウム二次合金地金の製造・販売会社として生野株式会社を設立。
昭和61年1月
東京本社別館(現 東京支社)を建設。
昭和61年12月
米国の園芸用機器の製造・販売会社イナーシャダイナミクスCORP.(平成4年1月 リョービアウトドアプロダクツINC.に社名変更)に資本参加。
昭和63年2月
決算期を11月30日から3月31日に変更。
昭和63年8月
米国にリョービモータープロダクツCORP.を設立し、シンガーCO.の電動工具部門の全資産を買収。
平成元年1月
フランスに電動工具等の販売会社としてリョービヨーロッパS.A.を設立。
平成元年2月
アルミニウム鋳物、ダイカスト製品の製造・販売会社 株式会社東京軽合金製作所に資本参加。
平成元年9月
米国に金融会社としてリョービファイナンスCORP.を設立。
平成2年2月
米国に電動工具等の販売会社としてリョービアメリカCORP.を設立。
平成2年5月
英国にダイカスト製品の製造・販売会社としてリョービアルミニウムキャスティング(UK),LTD.を設立。
平成6年1月
中国に電動工具、建築用品の製造・販売会社として良明(大連)机器有限公司(現 利優比(大連)机器有限公司)を設立。
平成6年4月
コーポレートアイデンティティ(CI)システムを見直し、新しいコーポレートロゴ・カラーを制定。
平成11年12月
広島東工場の敷地内に印刷機器の新工場を建設。
平成12年3月
東京本社ビルを売却。
平成12年6月
米国で園芸用機器を製造・販売するリョービアウトドアプロダクツINC.他3社を米国のMTDプロダクツINCへ営業譲渡。
平成12年8月
米国で電動工具を製造・販売するリョービモータープロダクツCORP.、リョービアメリカCORP.他2社を香港のテクトロニックインダストリーズCO., LTD.へ営業譲渡。
平成12年9月
釣具事業を株式会社上州屋へ営業譲渡。
平成13年8月
欧州で電動工具、園芸用機器を販売するリョービヨーロッパS.A.他1社を香港のテクトロニックインダストリーズCO.,LTD.へ譲渡。
平成14年3月
オセアニアで電動工具、園芸用機器、建築用品を販売するリョービオーストラリアPTY.LTD.他1社を香港のテクトロニックインダストリーズCO.,LTD.へ譲渡。
平成14年5月
スポーツ用品(ゴルフクラブ)の製造・販売を終結。
平成17年4月
中国にダイカスト用金型及びダイカスト製品の製造・販売会社として利優比圧鋳(大連)有限公司を設立。
平成19年4月
メキシコにダイカスト製品の製造会社としてアールディシーエム,S.de R.L.de C.V. を設立。
3【事業の内容】
 当社の企業集団は、当社、子会社22社で構成され、ダイカスト製品、印刷機器、パワーツール及び建築用品の製造・販売を主な事業内容としている。
 なお、当連結会計年度における主要な関係会社の異動は次のとおりである。
 (ダイカスト事業)
 平成19年4月にダイカスト製品の製造を目的に、アールディシーエム, S. de R.L. de C.V.及びアールディシーエム セルビシオス, S. de R.L. de C.V.を設立した。現在は操業準備中である。
 (住建機器事業)
 良友精工股份有限公司については、当連結会計年度において同社株式を当社グループ外に売却したため、関連会社ではなくなった。
 当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりである。
事業区分
主要製品
主要な会社
ダイカスト事業
ダイカスト製品、アルミニウム鋳物
当社
リョービミラサカ㈱
リョービミツギ㈱
㈱東京軽合金製作所
生野㈱
リョービダイキャスティング(USA),INC.
アールディシーエム, S. de R.L. de C.V.
リョービアルミナムキャスティング(USA), INC.
リョービアルミニウムキャスティング(UK), LTD.
利優比圧鋳(大連)有限公司
その他3社
(合計 13社)
印刷機器事業
オフセット印刷機、印刷周辺機器等
当社
リョービイマジクス㈱
リョービ機械㈱
(合計 3社)
住建機器事業
電動工具、園芸用機器、ドアクローザ、ヒンジ、建築金物等
当社
リョービ販売㈱
リョービパワーツール㈱
利優比(大連)机器有限公司
(合計 4社)
 上記の他に5社あり、主にグループ内の会社に対するサービスを行っている。
 主要な会社は、北米のグループ会社の統括管理を行っているリョービホールディングス(USA),INC.、北米のグループ会社に資金の貸付を行っているリョービファイナンスCORP.である。
 なお、リョービホールディングス(USA),INC.は、平成20年3月31日付でリョービファイナンスCORP.を吸収合併した。
 事業の系統図は次のとおりである。
高品質画像
4【関係会社の状況】
名称
住所
資本金
又は出資金
(百万円)
主要な事業
の内容
議決権の
所有又は
被所有割合(%)
関係内容
役員の兼任等
資金
援助
営業上の取引
設備の賃貸借
(連結子会社)
 
 
 
 
 
 
 
 
リョービイマジクス㈱
東京都北区
150
印刷機器
72.8
(20.0)
当社印刷機器および関連商品の国内における販売
リョービ販売㈱
名古屋市天白区
495
住建機器
99.9
(6.7)
当社電動工具、園芸用機器の国内における販売
*1
リョービミラサカ㈱
広島県三次市
25
ダイカスト
94.8
当社ダイカスト製品の製造
リョービミツギ㈱
広島県尾道市
100
ダイカスト
99.1
当社ダイカスト製品の製造
㈱東京軽合金製作所
埼玉県行田市
320
ダイカスト
65.7
当社ダイカスト製品の製造
生野㈱
兵庫県朝来市
20
ダイカスト
100.0
アルミニウム二次合金地金を製造し、当社へ販売
リョービパワーツール㈱
広島県世羅郡
世羅町
20
住建機器
100.0
(60.0)
当社電動工具、園芸用機器の製造
*1
リョービホールディングス(USA),INC.
アメリカ・イリノイ・シカゴ
US$
2,000
全社(共通)
100.0
北米の連結子会社の統括管理
*1
リョービダイキャスティング(USA),INC.
アメリカ・インディアナ・シェルビービル
US$
1,000
ダイカスト
100.0
(100.0)
当社からのダイカスト製品・金型の仕入及び技術指導
アールディシーエム,S.de R.L. de C.V.
メキシコ・グアナフアト・イラプアト
N$
66,803,431
ダイカスト
100.0
(100.0)
リョービファイナンス
CORP.
アメリカ・イリノイ・シカゴ
US$
500,000
全社(共通)
100.0
(100.0)
北米の他の連結子会社への貸付
リョービアルミニウムキャスティング(UK),LTD.
イギリス・アントリム・キャリクファーガス
Stg£
8,000,000
ダイカスト
100.0
当社からの金型の仕入及び技術指導
*1
利優比(大連)机器有限公司
中国・遼寧・大連
百万円
3,120
住建機器
100.0
当社電動工具、園芸用機器、建築用品の製造
 
利優比圧鋳(大連)有限公司
中国・遼寧・大連
RMB
94,815,960
ダイカスト
100.0
当社ダイカスト用金型の製造
その他 3社
 
 
 
 
 
 
 
 
(持分法適用子会社)
 
 
 
 
 
 
 
 
リョービ開発㈱
広島県庄原市
10
その他
100.0
(30.0)
その他 1社
 
 
 
 
 
 
 
 
 (注)1 主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載している。
2 *1 特定子会社に該当する。
3 議決権の所有割合の( )は、間接所有で内数である。
4 リョービダイキャスティング(USA), INC.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えており、主要な損益情報等は次のとおりである。
 
売上高
(百万円)
経常利益
(百万円)
当期純利益
(百万円)
純資産額
(百万円)
総資産額
(百万円)
リョービダイキャスティング
(USA), INC.
25,416
438
317
7,068
18,786
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
 
(平成20年3月31日現在)
事業の種類別セグメントの名称
従業員数(人)
ダイカスト
3,237
 [88] 
印刷機器
646
[26] 
住建機器
1,683
[718]
全社(共通)
197
[2] 
合計
5,763
[834] 
 (注)1 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。
2 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いている。
(2)提出会社の状況
 
(平成20年3月31日現在)
従業員数(人)
平均年齢(才)
平均勤続年数(年)
平均年間給与(円)
2,145
40.7
18.3
6,450,803
 (注)1 従業員数は就業人員である。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
(3)労働組合の状況
 労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はない。