直近の業績と見通し

2018年3月期 第3四半期の業績

連結業績の概要

当第3四半期累計期間(2017年4月から12月まで)の日本経済は、企業収益や雇用の改善、個人消費の持ち直しなどで緩やかな回復が続きました。海外につきましては、米国で着実な景気回復がみられ、欧州では緩やかな回復が続きました。また、中国においても、政府の経済政策の効果などで景気の持ち直しの動きがみられました。

このような情勢のもとで、リョービグループは積極的な販売活動とユーザーニーズをとらえた新商品の開発を進めるとともに、原価低減や生産性向上、業務の効率化など諸施策を実行しました。

その結果、当第3四半期累計期間の売上高と経常利益は前年同期と比べて増加しましたが、営業利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は減少となりました。

<連結業績>(単位:百万円)

  2017/3 第3四半期
累計実績
2018/3 第3四半期
累計実績
増減
売上高 177,940   180,922   2,981 (1.7%)
営業利益 8,750 (4.9%) 8,706 (4.8%) -44 (-0.5%)
経常利益 8,936 (5.0%) 9,384 (5.2%) 447 (5.0%)
親会社株主に帰属する
四半期純利益
6,409 (3.6%) 5,874 (3.2%) -535 (-8.3%)

( )内は売上高利益率、ただし増減欄は増減率

事業別の状況

ダイカスト事業は、前年同期に比べて増収、減益となりました。売上高については、米国と英国は減少しましたが、国内と中国・タイで受注が堅調に推移し増収となり、全体では増収となりました。利益については、主に米国での減収の影響で減益となりました。

住建機器(パワーツール、建築用品)事業は、前年同期に比べて増収、増益となりました。パワーツール事業の売上高は、国内はホームセンター向けの販売に苦戦しましたが、プロルートや輸出の増加で前年並みでした。一方、建築用品事業の売上高は、国内、輸出ともに増加したため、住建機器事業全体では増収となりました。利益については、パワーツール事業は減益でしたが、建築用品事業の増益が貢献し、住建機器事業全体では増益となりました。

印刷機器事業は、前年同期に比べて減収、増益となりました。売上高は、国内は前年並みでしたが、欧州や中国、アジア向けの輸出の減少で減収となりました。利益については、減収に伴う減益はありましたが、原価低減や経費削減の効果、販促費用の減少などで増益となりました。

<セグメント別売上高>(単位:百万円)

  2017/3 第3四半期
累計実績
2018/3 第3四半期
累計実績
増減
ダイカスト 138,090 (77.6%) 141,526 (78.2%) 3,436 (2.5%)
住建機器 19,998 (11.2%) 20,502 (11.3%) 504 (2.5%)
印刷機器 19,639 (11.0%) 18,691 (10.3%) -947 (-4.8%)

( )内は構成比率、ただし増減欄は増減率

<セグメント別営業利益>(単位:百万円)

  2017/3 第3四半期
累計実績
2018/3 第3四半期
累計実績
増減
ダイカスト 6,759 (4.9%) 6,523 (4.6%) -235 (-3.5%)
住建機器 1,265 (6.3%) 1,402 (6.8%) 136 (10.8%)
印刷機器 683 (3.5%) 745 (4.0%) 62 (9.1%)

( )内は売上高利益率、ただし増減欄は増減率

関連資料

2018年3月期の業績予想

<2018年2月5日現在>

2018年3月期の連結業績予想につきましては、2017年10月31日(2018年3月期第2四半期決算発表時)の発表値に変更はありません。

なお、当社は、2018年1月10日付で会社分割(新設分割)によりパワーツール事業を承継する新会社を設立し、同時に新会社株式の80%を京セラ株式会社へ譲渡いたしました。譲渡の影響額については発表値に織り込み済みです。

<連結>2018年3月期 通期 業績予想

  売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に
帰属する
当期純利益
1株当たり
当期純利益
(百万円) (円)
2017年7月31日
発表予想 (A)
247,000 13,600 13,600 8,400 * 259.50
2017年10月31日
発表予想 (B)
244,000 12,800 12,800 8,300 * 256.41
増減額 (B-A) -3,000 -800 -800 -100  
増減率 -1.2% -5.9% -5.9% -1.2%  

* 1株当たり当期純利益は、2017年10月1日付で実施した株式併合の影響を考慮しています。

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