直近の業績と見通し

2018年3月期の業績

連結業績の概要

当連結会計年度の日本経済は、企業収益や雇用の改善、個人消費の持ち直しなどで緩やかな回復が続きました。海外につきましては、米国では着実な景気回復がみられ、欧州やアジアにおいても緩やかな景気回復が続き ました

このような情勢のもとで、リョービグループは積極的な販売活動とユーザーニーズをとらえた新商品の開発を進めるとともに、原価低減や生産性向上、業務の効率化など諸施策を実行しました。

その結果、当連結会計年度の売上高と営業利益、経常利益は前連結会計年度と比べて増加しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、米国子会社での税金費用の増加などにより減少しました。

<連結業績>(単位:百万円)

  2017/3 実績 2018/3 実績 増減
売上高 241,251   247,192   5,940 (2.5%)
営業利益 12,624 (5.2%) 13,212 (5.3%) 588 (4.7%)
経常利益 12,013 (5.0%) 13,030 (5.3%) 1,017 (8.5%)
親会社株主に帰属する
当期純利益
8,348 (3.5%) 7,844 (3.2%) -503 (-6.0%)

( )内は売上高利益率、ただし増減欄は増減率

事業別の状況

ダイカスト事業は、前連結会計年度と比べて増収、増益となりました。売上高については、国内、海外ともに増加しました。海外においては、主に中国とタイの増収により事業全体で増収となりました。利益についても、中国とタイの増益が寄与し事業全体で増益となりました。

住建機器(パワーツール、建築用品)事業は、前連結会計年度に比べて減収、減益となりました。第3四半期累計期間までは増収で推移しましたが、2018年1月10日付でパワーツール事業を京セラ株式会社へ譲渡した影響で、通期の売上高は減少しました。利益については、パワーツール事業譲渡に伴う利益への影響が軽微だったことから若干の減益となりました。

印刷機器事業は、前連結会計年度に比べて減収、減益となりました。売上高は、主に欧州とアジア向けの輸出の減少により減収となりました。利益については、輸出向け販売台数の減少により減益となりました。

<セグメント別売上高>(単位:百万円)

  2017/3 実績 2018/3 実績 増減
ダイカスト 186,377 (77.3%) 196,377 (79.4%) 10,000 (5.4%)
住建機器 26,174 (10.8%) 23,113 (9.4%) -3,061 (-11.7%)
印刷機器 28,459 (11.8%) 27,473 (11.1%) -985 (-3.5%)

( )内は構成比率、ただし増減欄は増減率

<セグメント別営業利益>(単位:百万円)

  2017/3 実績 2018/3 実績 増減
ダイカスト 9,761 (5.2%) 10,561 (5.4%) 799 (8.2%)
住建機器 1,481 (5.7%) 1,466 (6.3%) -14 (-1.0%)
印刷機器 1,360 (4.8%) 1,177 (4.3%) -182 (-13.4%)

( )内は売上高利益率、ただし増減欄は増減率

関連資料

2018年12月期の業績予想

<2018年5月14日現在>

当社は、2017年10月31日に発表しました通り、2018年6月に開催予定の第106回定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されることを条件として、決算期を変更します。次期より期末日は毎年12月31日となります。

また、ダイカスト事業におけるグローバル化の進展を契機に、次期より当社及び国内グループ会社で採用している有形固定資産(機械装置、工具器具備品、金型等)の減価償却方法を定率法から定額法に変更します。この変更による次期への影響については、従来の方法で算出した場合と比較すると減価償却費は20億円減少する見込みとなります。

今後の日本経済は、好調な企業収益による雇用や所得の改善、各種政策の効果などで緩やかな回復が続くことが期待されます。海外経済については、米国は景気回復が着実に続くと見込まれ、欧州やアジアにおいても緩やかな回復基調が続くと予想されます。

このような背景のもとで、現時点における2018年12月期の通期連結業績の見通しは次の通りです。2018年3月期と比較した場合、会計年度の期間が異なることから、売上高、営業利益及び経常利益は減少する見通しとなります。2018年3月期を次期の期間と合わせて比較した場合は、増収、増益の見通しになります。

なお、想定為替レートにつきましては、米ドル105円、英ポンド150円、中国元16.5円、タイバーツ3.4円を前提としております。また、パワーツール事業は2018年1月10日付で京セラ株式会社に譲渡しておりますので、次期の見通しに含まれておりません。

<連結業績>2018年12月期 業績予想(単位:百万円)

  2018/3 実績 2018/12 予想 増減
売上高 247,192   215,000   - (-)
営業利益 13,212 (5.3%) 12,700 (5.9%) - (-)
経常利益 13,030 (5.3%) 12,900 (6.0%) - (-)
親会社株主に帰属する
当期純利益
7,844 (3.2%) 9,800 (4.6%) - (-)

( )内は売上高利益率
2018年3月期と2018年12月期では比較の対象が異なるため、増減は記載しておりません。

<ご参考>(単位:百万円)

2018年3月期を2018年12月期の期間に合わせた場合の増減比較

  2018/3 実績(調整後) 2018/12 予想 調整後増減
売上高 210,893   215,000   4,106 (1.9%)
営業利益 11,758 (5.6%) 12,700 (5.9%) 941 (8.0%)
経常利益 11,700 (5.5%) 12,900 (6.0%) 1,199 (10.2%)
親会社株主に帰属する
当期純利益
7,784 (3.7%) 9,800 (4.6%) 2,015 (25.9%)

( )内は売上高利益率、ただし調整後増減欄は増減率

セグメント別の次期通期連結業績の見通しにつきましては、2018年3月期を次期の期間と合わせて比較した場合、次の通りとなります。

ダイカスト事業は、国内、海外ともに増収を見込んでおります。海外では、米国、欧州、中国、タイのいずれも増収の見込みです。また、利益についても、国内、海外ともに増収に伴う増益を見込んでおります。

住建機器事業は、パワーツール事業譲渡の影響により減収を見込んでいます。また、利益については、パワーツール事業の譲渡や建築用品事業での物流費の増加などの影響で減益を見込んでいます。

印刷機器事業は、増収、減益を見込んでおります。売上高については、中国を含むアジアや欧州向けなどの増加で増収の見込みです。利益については、増収に伴う増益はあるものの、2018年3月期と比べて円高の為替レートを想定していることや展示会費用の増加などを見込んでいることから減益になる見込みです。

<セグメント別売上高>(単位:百万円)

2018年3月期を2018年12月期の期間に合わせた場合の増減比較

  2018/3 実績(調整後) 2018/12 予想 調整後増減
ダイカスト 171,416 (81.3%) 187,000 (87.0%) 15,583 (9.1%)
住建機器 20,580 (9.8%) 8,000 (3.7%) -12,580 (-61.1%)
印刷機器 18,695 (8.9%) 20,000 (9.3%) 1,304 (7.0%)

( )内は構成比率、ただし調整後増減欄は増減率

<セグメント別営業利益>(単位:百万円)

2018年3月期を2018年12月期の期間に合わせた場合の増減比較

  2018/3 実績(調整後) 2018/12 予想 調整後増減
ダイカスト 9,578 (5.6%) 12,000 (6.4%) 2,421 (25.3%)
住建機器 1,396 (6.8%) 300 (3.8%) -1,096 (-78.5%)
印刷機器 749 (4.0%) 400 (2.0%) -349 (-46.6%)

( )内は売上高利益率、ただし調整後増減欄は増減率

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