直近の業績と見通し

2018年3月期 第1四半期の業績

連結業績の概要

当第1四半期累計期間(2017年4月から6月まで)の日本経済は、個人消費や設備投資の持ち直しなどから緩やかな回復基調が続きました。先行きにつきましても、雇用や所得環境の改善などで回復が続くと期待されます。

海外につきましては、欧米や中国などで緩やかな景気の回復が続いていますが、米国・中国の自動車販売の減速感や欧州経済の不確実性などがみられ、先行きについては不透明な状況にあります。

このような情勢のもとで、リョービグループは積極的な販売活動とユーザーニーズをとらえた新商品の開発を進めるとともに、原価低減や生産性の向上、業務の効率化などの諸施策を実行しました。

その結果、当第1四半期累計期間の業績は、前年同期に比べて減収、増益となりました。

<連結業績>(単位:百万円)

  2017/3 第1四半期
累計実績
2018/3 第1四半期
累計実績
増減
売上高 61,900   60,738   -1,162 (-1.9%)
営業利益 3,214 (5.2%) 3,536 (5.8%) 322 (10.0%)
経常利益 2,994 (4.8%) 3,735 (6.1%) 740 (24.7%)
親会社株主に帰属する
四半期純利益
2,154 (3.5%) 2,501 (4.1%) 347 (16.1%)

( )内は売上高利益率、ただし増減欄は増減率

事業別の状況

ダイカスト事業は前年同期に比べて減収、減益となりました。国内と中国の受注は堅調に推移しましたが、米国と英国で受注が減少したことから、事業全体では減収となりました。減益は主に減収によるものです。

住建機器(パワーツール、建築用品)事業は、前年同期に比べて増収、増益となりました。売上高については、パワーツール事業、建築用品事業ともに増加しました。利益については、増収の効果に加えて売上高原価率の改善で増益となりました。

印刷機器事業は、前年同期に比べて減収、増益となりました。国内で厳しい販売環境が続き減収でしたが、原価低減や経費削減の効果、販促費用の減少などで増益となりました。

<セグメント別売上高>(単位:百万円)

  2017/3 第1四半期
累計実績
2018/3 第1四半期
累計実績
増減
ダイカスト 48,969 (79.1%) 47,866 (78.8%) -1,103 (-2.3%)
住建機器 6,714 (10.8%) 7,015 (11.6%) 300 (4.5%)
印刷機器 6,136 (9.9%) 5,772 (9.5%) -363 (-5.9%)

( )内は構成比率、ただし増減欄は増減率

<セグメント別営業利益>(単位:百万円)

  2017/3 第1四半期
累計実績
2018/3 第1四半期
累計実績
増減
ダイカスト 3,016 (6.2%) 2,905 (6.1%) -110 (-3.7%)
住建機器 234 (3.5%) 546 (7.8%) 312 (133.0%)
印刷機器 -66 (-1.1%) 49 (0.9%) 116 ( - )

( )内は売上高利益率、ただし増減欄は増減率

関連資料

2018年3月期の業績予想

<2017年7月31日現在>

2018年3月期の連結業績予想につきましては、第1四半期累計期間の業績が好調であったことから、2017年5月11日(2017年3月期決算発表時)に発表した第2四半期累計期間および通期の業績予想を次のとおり上方修正します。

<連結>2018年3月期 第2四半期累計期間 業績予想

  売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に
帰属する
四半期純利益
1株当たり
四半期純利益
(百万円) (円)
2017年5月11日
発表予想 (A)
118,800 5,000 5,000 3,200 19.77
2017年7月31日
発表予想 (B)
120,000 6,200 6,200 3,900 24.10
増減額 (B-A) 1,200 1,200 1,200 700  
増減率 1.0% 24.0% 24.0% 21.9%  

<連結>2018年3月期 通期 業績予想

  売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に
帰属する
当期純利益
1株当たり
当期純利益
(百万円) (円)
2017年5月11日
発表予想 (A)
245,000 12,400 12,400 7,700 * 237.88
2017年7月31日
発表予想 (B)
247,000 13,600 13,600 8,400 * 259.50
増減額 (B-A) 2,000 1,200 1,200 700  
増減率 0.8% 9.7% 9.7% 9.1%  

* 1株当たり当期純利益は、2017年10月1日付で行う株式併合の影響を考慮しています。株式併合を考慮しない場合の2018年3月期の連結業績予想(通期)における1株当たり当期純利益は51円90銭となります。

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