直近の業績と見通し

2018年3月期 第2四半期の業績

連結業績の概要

当第2四半期累計期間(2017年4月から9月まで)の日本経済は、企業収益や雇用の改善、個人消費の持ち直しなどで緩やかな回復が続きました。海外につきましては、米国で着実な景気回復がみられたとともに、欧州においても緩やかな回復が続きました。また、中国においても、政府の経済政策の効果などで景気の持ち直しの動きがみられました。

このような情勢のもとで、リョービグループは積極的な販売活動とユーザーニーズをとらえた新商品の開発を進めるとともに、原価低減や生産性向上、業務の効率化など諸施策を実行しました。

その結果、当第2四半期累計期間の売上高と営業利益は前年同期に比べて減少しましたが、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は増加しました。

<連結業績>(単位:百万円)

  2017/3 第2四半期
累計実績
2018/3 第2四半期
累計実績
増減
売上高 121,491   119,148   -2,343 (-1.9%)
営業利益 6,149 (5.1%) 6,101 (5.1%) -47 (-0.8%)
経常利益 5,775 (4.8%) 6,563 (5.5%) 788 (13.6%)
親会社株主に帰属する
四半期純利益
4,319 (3.6%) 4,503 (3.8%) 183 (4.3%)

( )内は売上高利益率、ただし増減欄は増減率

事業別の状況

ダイカスト事業は、前年同期に比べて減収、減益となりました。売上高については、国内と中国は受注が堅調に推移し増収となりましたが、米国と英国の減少をカバーできず、全体で減収となりました。利益につきましては、米国での減益の影響で減益となりました。

住建機器(パワーツール、建築用品)事業は、前年同期に比べて増収、増益となりました。パワーツール事業は、国内は苦戦しましたが、南アフリカ等への輸出の増加で売上高は増加しました。建築用品事業は、国内、輸出ともに売上高は増加しました。利益については、前年同期と比べて中国元安に推移した結果、パワーツール事業、建築用品事業ともに売上高原価率が低下し増益となりました。

印刷機器事業は、前年同期に比べて減収、増益となりました。国内は大型印刷機の受注が増え売上高は増加しました。海外については、欧米向けの輸出は増加しましたが、中国を含むアジア向けの減少が大きく、全体で減収となりました。利益については、原価低減や経費削減の効果、販促費用の減少などで増益となりました。

<セグメント別売上高>(単位:百万円)

  2017/3 第2四半期
累計実績
2018/3 第2四半期
累計実績
増減
ダイカスト 94,784 (78.0%) 92,192 (77.4%) -2,592 (-2.7%)
住建機器 13,358 (11.0%) 13,804 (11.6%) 446 (3.3%)
印刷機器 13,200 (10.9%) 13,001 (10.9%) -199 (-1.5%)

( )内は構成比率、ただし増減欄は増減率

<セグメント別営業利益>(単位:百万円)

  2017/3 第2四半期
累計実績
2018/3 第2四半期
累計実績
増減
ダイカスト 5,181 (5.5%) 4,491 (4.9%) -689 (-13.3%)
住建機器 641 (4.8%) 1,041 (7.5%) 399 (62.3%)
印刷機器 291 (2.2%) 526 (4.1%) 235 (80.8%)

( )内は売上高利益率、ただし増減欄は増減率

関連資料

2018年3月期の業績予想

<2017年10月31日現在>

2018年3月期の連結業績予想につきましては、2017年7月31日(2018年3月期第1四半期決算発表時)に発表した通期の業績予想を次のとおり下方修正しました。

2017年10月31日に京セラ株式会社と締結したパワーツール事業に関連する株式譲渡契約の影響額を考慮し、売上高予想を下方修正しました。株式譲渡契約の利益への影響は軽微と見込んでおりますが、第2四半期におけるダイカスト事業の利益が予想を下回ったことから、利益につきましても下方修正しました。

<連結>2018年3月期 通期 業績予想

  売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に
帰属する
当期純利益
1株当たり
当期純利益
(百万円) (円)
2017年7月31日
発表予想 (A)
247,000 13,600 13,600 8,400 * 259.50
2017年10月31日
発表予想 (B)
244,000 12,800 12,800 8,300 * 256.41
増減額 (B-A) -3,000 -800 -800 -100  
増減率 -1.2% -5.9% -5.9% -1.2%  

* 1株当たり当期純利益は、2017年10月1日付で実施した株式併合の影響を考慮しています。

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