リョービグループサステナビリティ基本方針
リョービグループは、企業理念「技術と信頼と挑戦で、健全で活力にみちた企業を築く。」のもと、持続的な価値創造と持続可能な社会の実現を目指し、社会的責任を果たすことを経営の基本としています。
事業活動を通じて社会課題の解決に取り組み、公正な競争を通じて利潤を追求する経済主体であるだけでなく、広く社会から信頼される存在であり続けることを目指します。
リョービグループは、健全で活力にみちた企業風土の醸成と更なるガバナンスの強化を図り、ステークホルダーとの信頼関係を深めながら、持続可能で豊かな未来を創造してまいります。
リョービグループが取り組む重点分野
- 環境（Environment）：
地球環境への配慮 - 社会（Social）：
地域社会との共存、事業活動を通じた社会への貢献、お客様との信頼関係の強化、サプライヤーとの共存共栄と責任ある調達活動、人権の尊重、安全衛生の推進、活力にみちた職場環境の構築 - ガバナンス（Governance）：
法令・倫理等の遵守、リスク管理、積極的な企業情報の開示
マテリアリティ（重要課題）
リョービは2035年のありたい姿の実現に向け、2024年にマテリアリティ（重要課題）を見直し、中期経営計画（2025年-2027年）において指標と計画を設定しました。継続的に進捗状況を評価・モニタリングしていくことで計画の達成を目指します。
社会の変化：地球環境に対する意識の高まり
| マテリアリティ | 特定理由 | 指標 | 計画 （2027年12月期） |
実績 （2024年12月期） |
|---|---|---|---|---|
| 自動車の軽量化・電動化への対応 | アルミダイカスト製品の適用領域・可能性の拡大により、お客様の軽量化ニーズに応えることが、社会全体のCO2排出量削減につながる | 軽量化部品（ボディ・シャシー）、電動化部品の売上高構成比率 | 37% | 20.6% |
| 気候変動への対応 | 気候変動は世界中の人々の生活環境を脅かす深刻な問題であり、製造業である当社もまた、環境負荷の低減に取り組む責務を負っている | Scope1+2のCO2排出量 | ・276千t-CO2 ・Scope3のCO2排出量削減に向けた取り組み推進 |
349千t-CO2 |
| 環境負荷の低減 | 廃棄物を最小限に抑えることは、企業の大きな責任と位置付けられる | 廃棄物再資源化率*1 | 99％以上を維持 | 99.6％ |
社会の変化：人口動態の変化
| マテリアリティ | 特定理由 | 指標 | 計画 （2027年12月期） |
実績 （2024年12月期） |
|---|---|---|---|---|
| 多様性の推進 | 多様性を認めることは、強みを増幅させ、弱みを補い合うことになり、高い競争優位性の確保につながる | (1)女性社員における管理・監督職者比率*2 (2) 管理職に占める女性社員比率*2 (3) 男性の育児休業等取得率（育児目的休暇を含む）*2 |
(1) 23%以上 (2) 10%以上 (3) 90%以上を維持 |
(1) 20% (2) 9% (3) 91% |
| 人材育成 | ノウハウの蓄積、組織力の強化は、競争優位性の強化や生産性の向上につながる | 一人当たり研修費用（教育訓練費）*2 | 20%以上増（2023年比） | 11%増（2023年比） |
| 働きやすい職場環境の構築 | 安全かつ健康で活力のある働きやすい職場は持続的成長の基盤と位置付けられる | (1) ワークエンゲージメントスコア *2 (2) 休業災害件数 *1 (3) 休業災害度数率 *1 |
(1) 50以上 (2) 0件 (3) 1.2以下 |
(1) 48.2 (2) 3件 (3) 2.98 |
*2 対象はリョービ株式会社
社会の変化：デジタル化社会の加速
| マテリアリティ | 特定理由 | 指標 | 計画 （2027年12月期） |
実績 （2024年12月期） |
|---|---|---|---|---|
| ICTやAIなどのデジタル技術の活用 | デジタル技術は、私たちのビジネスモデル、生産プロセスを根本から変えうる力を持っている | — | ・DX推進会議において全社横断的なDX推進に向けた取り組みを推進 ・社員一人ひとりのＤＸリテラシー向上を目的とした教育を実施 |
・事業横断的に選抜されたメンバーで構成されたDXワーキンググループによるICT技術の導入 ・DXを推進できるリーダーや企画が行える人材を育成 |
社会の変化：誠実で責任ある企業経営に対する社会的要請の高まり
| マテリアリティ | 特定理由 | 指標 | 計画 （2027年12月期） |
実績 （2024年12月期） |
|---|---|---|---|---|
| コーポレート・ガバナンスの強化 | 環境変化に即した取締役会の監督体制を構築し、コーポレート・ガバナンスを高度化することは、マテリアリティの目標達成を支える基盤となるため | — | 年1回取締役会の実効性評価を行い、継続的な評価と対応を行う | 取締役会の実効性評価を行い、改善を実施 |
| コンプライアンスの取り組み強化 | 社会との信頼関係が大切であり、「信頼」はリョービの経営の基本と位置付けられる | 法令や自主的規範への重大な違反（品質不正・不適切な取引等）の件数 | 0件の継続 | 0件 |
| 人権の尊重 | 社員ならびに取引先の人権への配慮は、事業の長期的な持続には必要不可欠と位置付けられる | — | サステナブルガイドライン（人権方針や調達方針など）の制定と周知 | — |
重点分野への取り組み
環境（E）
環境保全への取り組み
リョービグループは、事業活動を通じて発生する環境負荷を低減し、環境を保護することが、重要な経営課題の一つと考えています。「リョービ環境保全委員会」が中心となり、さまざまな環境保全活動を展開しています。
適正な取引の推進
サプライヤーの皆様と健全で良好な関係を築くことは、私たちの遵守すべき行動規準のひとつです。
働きやすい職場づくり
多様な人材の活用、能力を発揮しやすい環境の実現、安全で健康で活力ある働きやすい職場づくりを推進しています。
人材育成
製造業のDXに不可欠なデジタル人材を育成するため、全社員を対象としたデジタル教育と社内認定制度を充実させています。
コンプライアンスの推進
企業が広く社会から信頼されるためには、法令や倫理に反する行動をしない、常に正しい行動がとれる体制を確立することが重要です。
リョービグループでは、リョービコンプライアンス委員会を中心とする推進体制の確立や、リョービ企業行動憲章による企業倫理の徹底をはかっています。
マルチステークホルダー方針
当社は、企業経営において、お客様、株主・投資家、取引先、従業員、地域社会といったステークホルダーの皆様との価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでいます。
- リョービ株式会社「マルチステークホルダー方針」＜PDF 150.0 KB＞
（令和6年度税制改正による新様式）