TCFD提言に基づく情報開示

気候変動や自然災害の増加がグローバルな喫緊の課題として認識される中、国連におけるパリ協定の採択を契機として、気候変動問題に対して持続可能な社会の構築に向けた企業行動の重要性は高まっています。

リョービグループは社会のさまざまな負荷を軽減していきたいという思いを込めて、中期的テーマ「セカイヲ軽クスルカンパニー」を掲げており、ダイカスト技術による自動車の軽量化への貢献をはじめ、カーボンニュートラルや循環型社会の実現に向けたさまざまな取り組みを行っています。また、TCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures:気候関連財務情報開示タスクフォース)提言の枠組を活用し、気候関連財務情報の開示を推進します。TCFD提言に沿って特定した機会の実現及びリスク管理のための対応を行い、カーボンニュートラルに向けた貢献及び企業の持続的な発展を目指していきます。

ガバナンス

取締役会の監督のもと、気候変動に関するリスクは「リョービリスク管理委員会」で全社のリスクに統合・管理しており、機会の管理については経営戦略の策定や進捗を管理する「業務執行諸会議」において行っています。

「リョービリスク管理委員会」は、リスク管理規程に基づき、代表取締役社長を委員長とし、リスクを統括して管理するために設置しており、気候変動関連及び全社リスクの評価・管理及び対応の立案や取り組み遂行状況のモニタリングなどを実施しています。また、取締役会に年に1回、リョービとして特に重要と認識した気候変動及びそれらリスクへの対応を報告し、取締役会は同委員会に対して監督・助言をし、経営に組み込んでいく体制を構築しています。

「業務執行諸会議」は、すべて代表取締役社長を議長として月1回以上開催しています。その中で、取締役会メンバー参加のもと、年に1回以上経営戦略の策定会議を、四半期に1回以上経営戦略の進捗会議を開催し、気候変動に関する問題を重要な要素の一つとして考慮し、総合的に審議・決定しています。

体制図

戦略

TCFDが提唱するフレームワークに則り、「ダイカスト事業」「建築用品事業(住建機器事業)」「印刷機器事業」を対象として、全社として取り組むべき事項と事業別に取り組むべき事項の観点で検討を行い、気候変動関連のリスク及び機会を特定しました。なお、気候変動関連のリスク及び機会の分析にあたり、移行面での影響が顕在化する「2℃シナリオ」及び「1.5℃シナリオ」、物理面での影響が顕在化する「4℃シナリオ」を想定し、シナリオ分析を実施しました。

設定シナリオと社会像 主な参照シナリオ
4℃シナリオ:現状を上回る気候変動対策が取られず、物理リスクの影響が顕在化する 物理面 Representative Concentration Pathway (RCP6.0, 8.5)、IPCC*1
移行面 Stated Policies Scenario (STEPS)、IEA*2
2℃シナリオ、1.5℃シナリオ:現状を上回る気候変動対策が取られ、移行リスクの影響が顕在化する 物理面 Representative Concentration Pathway (RCP1.9, 2.6)、IPCC*1
移行面 Sustainable Development Scenario (SDS)、IEA*2
Net Zero Emissions by 2050 Scenario (NZE)、IEA*2
*1 気候変動に関する政府間パネル(IPCC:Intergovernmental Panel on Climate Change)
*2 国際エネルギー機関(IEA:International Energy Agency)

リョービが特定した、短期・中期・長期的*に重要な気候関連のリスク及び機会と、中期的影響度及び今後の戦略的対応については次の表のとおりです。

* 短期:1年以内、中期:2030年を想定、長期:2050年を想定

移行リスク

要因 財務影響 影響度* 対応策
1.5、2℃ 4℃
政策・規制 炭素税導入による原材料コスト増加 <時間軸:中~長期>
製品設計時の軽量化や材料置換、材料リサイクル率の向上、製品不良率低減による使用原材料の削減
炭素税導入によるエネルギーコスト増加 <時間軸:中~長期>
  • ダイカスト溶解炉における燃焼効率改善や非化石燃料への転換等の省エネルギー施策の推進
  • ダイカスト製品の小型化、デジタル技術の活用による生産効率化や工程改善、生産技術改善や最適材料選定による製造エネルギー削減
  • 工場への再生可能エネルギー利用(太陽光、水力発電設備等)の推進
  • 設備投資判断におけるインターナルカーボンプライシングや省エネ性判断の導入
炭素税導入による輸送コスト増加 <時間軸:中~長期>
需要に応じた適切な生産拠点の選定や梱包歩留まり改善等の効率化による輸送コスト削減
政策・規制
技術
市場
ZEV・低炭素自動車への移行による、ICE向けダイカスト製品(エンジンブロック・トランスミッションケース等)の売上減少 <時間軸:中~長期>
軽量化部品(ボディ・シャシー)、電動化部品の販売拡大:
2027年までに戦略製品である軽量化部品、電動化部品の売上高構成比率を41%まで引き上げる目標を設定し製品構成をシフト
技術 競合材料の低炭素化(樹脂・低炭素鉄・バイオ素材)によるアルミニウム需要低下に伴うダイカスト製品の売上減少 <時間軸:中~長期>
バイオマスプラスチックとセルロースナノファイバーの混錬樹脂による低炭素・資源循環型製品の研究開発
市場 原材料の需要拡大に伴う、価格高騰・調達コスト増大 <時間軸:中~長期>
  • 需要に応じた適切な調達先の選定や、原材料調達に関するリスクマネジメントの推進
  • 製品設計時の軽量化や材料置換、材料リサイクル率の向上、製品不良率低減による使用原材料の削減
印刷資材価格高騰やエネルギー消費量削減を起因としたデジタル化の加速による、印刷機器事業の売上減少 <時間軸:中~長期>
印刷機の自動化、省力化、他社機連携によるスマートファクトリー化の実現
*2030年を想定した中期的影響度

物理リスク

要因 財務影響 影響度* 対応策
1.5、2℃ 4℃
急性 異常気象(台風、洪水、大雨等)に伴う、災害によるサプライチェーン分断、生産拠点の製造能力の低下に伴う売上減少 <時間軸:短~長期>
  • 各拠点の洪水リスク分析・モニタリングの実施、浸水対策計画・マニュアルの策定、水害訓練実施
  • BCP(事業継続計画)の強化
  • 調達先の分散・多様化によるサプライチェーン強化
慢性 気温上昇に伴う電気使用量増加による、エネルギーコスト増加 <時間軸:中~長期>
主に、「炭素税導入によるエネルギーコスト増加」に対する対応策にて対応
*2030年を想定した中期的影響度

機会

要因 財務影響 影響度* 対応策
1.5、2℃ 4℃
エネルギー源 再生可能エネルギー設備等の価格低下による、生産拠点における再生可能エネルギー導入コスト低減 <時間軸:中~長期>
工場への再生可能エネルギー利用(太陽光、水力発電設備等)の推進
製品及び
サービス
  • ZEV・低炭素自動車製品(バッテリー、軽量化部品)の需要拡大や、サステナブルなアルミダイカストへの材料置換推進に伴う、ダイカスト製品の売上増加
  • アルミと他の軽量材とのマルチマテリアル接合技術による部品の多様化ニーズ拡大に伴う、ダイカスト製品の売上増加
<時間軸:中~長期>
軽量化部品(ボディ・シャシー)、電動化部品の売上増加に向けた技術開発力強化(レーザー溶接などの接合技術を用いた高機能化)
高気密のビルの需要増加に伴う、電動式ドア開閉装置の売上増加 <時間軸:中~長期>
電動式ドア開閉装置の売上増加に向けたマーケティング及び商品開発力の強化
デジタル印刷への移行加速に伴う、デジタル印刷機及び周辺ビジネスの需要拡大 <時間軸:中~長期>
他社との連携強化を生かした商品開発による、デジタル化への対応
アルミ大型一体製品ニーズを取り込むことによる、ダイカスト製品の売上増加 <時間軸:中~長期>
  • アルミ一体型製品受注に向けた低圧化・鋳造機のダウンサイジング技術蓄積
  • 超大型鋳造機導入による大型鋳造部品の製造技術・金型技術の確立
*2030年を想定した中期的影響度

リスク管理

「リョービリスク管理委員会」は、リスク管理の基本方針に沿って、経営が関与すべき中長期を含む重要な気候関連リスク及び全社のリスクを特定し、対応方針を示して当該リスクの所管部門、グループ会社へ対応を指示しています。当該リスクについては、年に1回グループ全体で影響度と発生頻度のレベルなどに基づいてリスク特定・評価の見直しを実施し、当委員会に報告されます。特定した重要リスクのうち緊急を要するような危機的な事態については、危機管理取扱規程に基づき、危機対策本部を中心とした推進体制によって取り組んでいます。

指標と目標

炭素税に係るリスクを評価する際の指標

気候関連のリスクとして特定した、炭素税導入に関連するリスク・機会を評価するため、「Scope1+2排出量」を指標とします。
当社では、マテリアリティの一つとして「気候変動への対応」を掲げており、2050年までのカーボンニュートラルの達成を目指しています。

CO2削減目標と実績

リョービはCO2削減に取り組んでおり、省エネルギー設備の導入促進や再生可能エネルギーの利用(太陽光発電、水力発電等)を進め、2050年までにカーボンニュートラルの達成を目指しています。

  • 長期目標:2050年までにカーボンニュートラルを達成する
  • 中期目標:2030年までにCO2排出量を2018年度比で47%以上削減する*(国内・海外とも)
  • 2022年12月期の実績:2018年度比 19.0%削減

*CO2削減量は、Scope1とScope2の絶対量

CO2排出量実績(2022年)

  国内 海外 合計
Scope1 38.9千t-CO2 78.9千t-CO2 117.8千t-CO2
Scope2 72.4千t-CO2 154.2千t-CO2 226.6千t-CO2
Scope1+2 111.3千t-CO2 233.1千t-CO2 344.4千t-CO2

ZEV・低炭素自動車への移行に関するリスク・機会を評価する際の指標

気候関連のリスクとして特定した、ZEV・低炭素自動車への移行に関連するリスク・機会を評価するため、ダイカスト事業における「軽量化部品(ボディ・シャシー)、電動化部品の売上高構成比率」を指標として用います。なお、ダイカスト事業は連結売上高の87.6%(2023年12月期)を占めており、当社にとって主要な事業セグメントとなります。

軽量化部品(ボディ・シャシー)、電動化部品の売上高構成比率目標と実績

  • 2027年12月期の目標:41%
  • 2023年12月期の実績:17.4%



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