直近の業績と見通し

2026年12月期 第3四半期業績

連結業績の概要

当第3四半期連結累計期間(2026年1月1日~2026年9月30日)における当社グループを取り巻く環境は、資源・エネルギー価格の高騰、各国の通商政策の影響などにより、依然として先行き不透明な状況が続きました。

このような状況の中、当社グループは積極的な販売活動を展開するとともに、原価低減や生産性の向上、業務の効率化などの諸施策を推進しました。

その結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、次のとおり前年同期に比べて増収、減益となりました。

<連結業績>(単位:百万円)

  2025/12
第3四半期累計期間
2026/12
第3四半期累計期間
増減
売上高 227,790   243,004   15,214 (6.7%)
営業利益 8,044 (3.5%) 6,154 (2.5%) -1,889 (-23.5%)
経常利益 8,260 (3.6%) 6,298 (2.6%) -1,962 (-23.8%)
親会社株主に帰属する
四半期純利益
5,784 (2.5%) 5,242 (2.2%) -541 (-9.4%)

( )内は売上高利益率、ただし増減欄は増減率

事業別の状況

ダイカスト事業は、前年同期に比べて増収、減益となりました。生産量は、国内では増加した一方、海外では減少しました。しかしながら、原料(アルミニウム)価格の上昇分を販売価格へ転嫁したことや、在外子会社の売上高の円換算額が円安の影響により増加したこともあり、国内、海外ともに増収となりました。利益については、原価低減や生産性の向上に努めましたが、上半期において原料(アルミニウム)価格の急激な高騰が続き、その上昇分を販売価格へ転嫁するまでに一定の期間を要すため、減益となりました。

住建機器事業は、前年同期に比べて減収、減益となりました。売上高は、国内、海外ともに減収となりました。利益については、原価低減や経費節減に努めたものの、中国人民元高により、生産拠点のある中国からの調達コスト上昇の影響などを吸収しきれず、減益となりました。

印刷機器事業は、前年同期に比べて減収、減益となりました。売上高は、市場の先行き不透明感による企業の設備投資意欲の減退を受け、国内、海外ともに減収となりました。利益については、減収の影響により減益となりました。

<セグメント別売上高>(単位:百万円)

  2025/12
第3四半期累計期間
2026/12
第3四半期累計期間
増減
ダイカスト 201,770 (88.6%) 222,961 (91.8%) 21,191 (10.5%)
住建機器 7,953 (3.5%) 7,671 (3.2%) -282 (-3.5%)
印刷機器 17,884 (7.9%) 12,149 (5.0%) -5,735 (-32.1%)

( )内は構成比率、ただし増減欄は増減率

<セグメント別営業利益>(単位:百万円)

  2025/12
第3四半期累計期間
2026/12
第3四半期累計期間
増減
ダイカスト 7,289 (3.6%) 6,608 (3.0%) -680 (-9.3%)
住建機器 18 (0.2%) -369 (-4.8%) -388 —
印刷機器 769 (4.3%) -76 (-0.6%) -846 —

( )内は売上高利益率、ただし増減欄は増減率

関連資料

2026年12月期 業績予想

<2026年11月5日現在>

2026年12月期の連結業績予想につきましては、2026年8月5日(2026年12月期第2四半期決算発表時)の発表値に変更はありません。

<連結>2026年12月期 通期連結業績予想(単位:百万円)

  売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する
当期純利益
1株当たり
当期純利益
2026年2月12日発表予想(A) 313,000 12,800 13,300 11,500 361.53円
2026年8月5日修正予想(B) 340,000 13,000 14,000 12,000 377.25円
増減額(B-A) 27,000 200 700 500 —
増減率 8.6% 1.6% 5.3% 4.3% —
(ご参考)
前期実績(2025年12月期)
309,111 12,665 14,620 11,182 346.41円

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