当第2四半期累計期間の日本経済は、好調な企業収益による雇用や所得の改善、各種政策の効果が見られ、緩やかな回復が続きました。また、海外につきましては、米国では着実な回復が続いており、欧州やアジアにおいても緩やかな回復が見られました。

このような情勢のもとで、リョービグループは積極的な販売活動を進め、原価低減や生産性の向上、業務の効率化などの諸施策を実行しました。また、ダイカスト事業を中心に国内、海外ともに旺盛な需要が続きました。

その結果、当第2四半期累計期間の業績は好調に推移しました。

なお、2018年12月期は決算期変更の経過期間となることから、当第2四半期累計期間については、国内の連結対象会社は6ヶ月間（2018年4月から9月まで）、海外の連結対象会社は9ヶ月間（2018年1月から9月まで）を連結対象期間とした変則的な決算となっています。

事業別の業績は、前年同期実績を当第2四半期累計実績の期間に合わせて比較した場合、次の通りとなりました。

ダイカスト事業は、増収、増益となりました。売上高は、国内、海外ともに増加しました。国内の増収は主に当社における増収によるものです。海外では、米国、メキシコ、英国、中国、タイのすべての拠点で増収となりました。利益は、国内、海外での増収に伴い増益となりましたが、増益のうち1,393百万円は第1四半期会計期間から減価償却方法を定率法から定額法に変更した影響によるものです。

住建機器事業は、減収、減益となりました。この主な要因は、2018年1月に京セラ株式会社に譲渡したパワーツール事業の実績が前年同期実績に含まれているためです。なお、建築用品事業は増収となりましたが、利益につきましては、京セラ株式会社に譲渡した中国子会社における利益が第1四半期会計期間から計上されなくなったため、減益となりました。

印刷機器事業は、減収、減益となりました。売上高は、主に欧州向けＡ１印刷機の輸出の減少により減収となりました。利益は、減収と展示会費用の増加などにより減益となりました。

＜2018年11月12日現在＞

2018年12月期の連結業績予想につきましては、2018年8月6日（2018年12月期第1四半期決算発表時）の発表値に変更はありません。

なお、2018年12月期は決算期変更の経過期間となることから、国内の連結対象会社は9ヶ月間（2018年4月から12月まで）、海外の連結対象会社は12ヶ月間（2018年1月から12月まで）を連結対象期間とした変則的な決算となっています。