直近の業績と見通し

2023年12月期 業績

連結業績の概要

当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、国内外で自動車生産の回復が進むなど、緩やかな回復が続きました。一方で、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化、資源・エネルギー価格の高騰、世界的な金融政策に伴う物価や為替の変動など、先行き不透明な状況が続いています。

このような状況の中、当社グループは積極的な販売活動を進め、原価低減や生産性の向上、業務の効率化などの諸施策を推進しました。

その結果、当連結会計年度の業績は、次の通り前連結会計年度に比べて増収、増益となりました。

<連結業績>(単位:百万円)

  2022/12 2023/12 増減
売上高 249,521   282,693   33,172 (13.3%)
営業利益 6,969 (2.8%) 12,214 (4.3%) 5,244 (75.3%)
経常利益 7,791 (3.1%) 13,861 (4.9%) 6,070 (77.9%)
親会社株主に帰属する
当期純利益
4,784 (1.9%) 10,115 (3.6%) 5,331 (111.4%)

( )内は売上高利益率、ただし増減欄は増減率

事業別の状況

ダイカスト事業は、前連結会計年度に比べて増収、増益となりました。売上高は、半導体の供給制約緩和に伴って国内外で自動車生産の回復が進んだことに加え、在外子会社の売上高の円換算額が円安の影響により増加したこともあり、国内、海外ともに増加しました。利益については、エネルギー価格の高騰や労務費の増加等の影響がありましたが、増収の効果などにより増益となりました。

住建機器事業は、前連結会計年度に比べて増収、減益となりました。売上高は、国内、海外ともに増加しましたが、利益については、増収の効果はあったものの、海外生産品の調達コストの上昇や労務費の増加などにより、減益となりました。

印刷機器事業は、前連結会計年度に比べて増収、減益となりました。売上高は、国内、海外ともに増加しましたが、利益については、生産性の改善に努めたものの、原材料価格高騰の影響や労務費の増加などにより減益となりました。

<セグメント別売上高>(単位:百万円)

  2022/12 2023/12 増減
ダイカスト 215,726 (86.5%) 247,551 (87.6%) 31,825 (14.8%)
住建機器 10,145 (4.1%) 10,823 (3.8%) 678 (6.7%)
印刷機器 23,417 (9.4%) 24,094 (8.5%) 677 (2.9%)

( )内は構成比率、ただし増減欄は増減率

<セグメント別営業利益>(単位:百万円)

  2022/12 2023/12 増減
ダイカスト 5,232 (2.4%) 10,916 (4.4%) 5,684 (108.6%)
住建機器 226 (2.2%) 172 (1.6%) -54 (-24.1%)
印刷機器 1,506 (6.4%) 1,136 (4.7%) -370 (-24.6%)

( )内は売上高利益率、ただし増減欄は増減率

関連資料

2024年12月期 業績予想

<2024年2月13日現在>

今後の日本経済は、物価上昇、ウクライナや中東地域をめぐる情勢、中国経済減速の影響などが懸念されますが、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかに景気の回復が進むものと期待されます。

このような情勢のもとで、現時点における2024年12月期の通期連結業績は、次の通り当連結会計年度と比べて増収となり、営業利益は増益を見込んでおりますが、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益については、為替差益の減少により減益を見込んでいます。

なお、想定為替レートにつきましては、米ドル140円、英ポンド180円、中国元19.5円、タイバーツ4.0円を前提としております。

<連結>2024年12月期 通期 業績予想(単位:百万円)

  2023/12 実績 2024/12 予想 増減
売上高 282,693   305,000   22,306 (7.9%)
営業利益 12,214 (4.3%) 13,000 (4.3%) 785 (6.4%)
経常利益 13,861 (4.9%) 12,800 (4.2%) -1,061 (-7.7%)
親会社株主に帰属する
当期純利益
10,115 (3.6%) 9,000 (3.0%) -1,115 (-11.0%)

( )内は売上高利益率、ただし増減欄は増減率



セグメント別の次期通期連結業績の見通しにつきましては、次の通りとなります。

ダイカスト事業は、自動車生産の回復が進むことに伴い、国内、海外ともに増収を見込んでいます。利益については、労務費の増加やエネルギー価格高騰の影響がありますが、増収による増益を見込んでいます。

住建機器事業は、国内、海外ともに増収を見込んでいます。利益については、増収による増益を見込んでいます。

印刷機器事業は、国内、海外ともに増収を見込んでいます。利益については、増収の効果はありますが、原材料価格高騰の影響や展示会費用の増加などにより、減益を見込んでいます。

<セグメント別売上高>(単位:百万円)

  2023/12 実績 2024/12 予想 増減
ダイカスト 247,551 (87.6%) 267,700 (87.8%) 20,148 (8.1%)
住建機器 10,823 (3.8%) 11,000 (3.6%) 176 (1.6%)
印刷機器 24,094 (8.5%) 26,300 (8.6%) 2,205 (9.2%)

( )内は構成比率、ただし増減欄は増減率

<セグメント別営業利益>(単位:百万円)

  2023/12 実績 2024/12 予想 増減
ダイカスト 10,916 (4.4%) 12,200 (4.6%) 1,283 (11.8%)
住建機器 172 (1.6%) 300 (2.7%) 127 (74.3%)
印刷機器 1,136 (4.7%) 500 (1.9%) -636 (-56.0%)

( )内は売上高利益率、ただし増減欄は増減率

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