当第2四半期連結累計期間（2019年1月1日～6月30日）の日本経済は、政府による各種経済政策の効果で企業収益や雇用が改善し、緩やかな回復が続きました。一方で米中貿易摩擦などの影響により、海外経済の不確実性が強まり、国内生産や輸出は弱含みで推移しました。

海外は、米国では着実な景気回復が続きましたが、中国は自動車販売の減速が顕著になるなど景気は緩やかに減速しており、先行きに対する不透明感が強まりました。

このような情勢のもとで、リョービグループは積極的な販売活動を進め、原価低減や生産性向上、業務の効率化などの諸施策を実行しました。

その結果、当第2四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。

なお、2018年12月期は決算期変更の経過期間であったことから、前第２四半期連結累計期間の連結対象期間は、国内は2018年4月1日から9月30日まで、海外は2018年1月1日から9月30日までとなっています。

また、前第2四半期連結累計期間の金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によるものです。

前第2四半期連結累計期間を当第2四半期連結累計期間に合わせて比較した場合、減収、減益となりました。売上高については、ダイカスト事業の国内と中国における減少、印刷機器事業の米州、アジア向け輸出の減少などにより減収となりました。利益につきましては、国内の減価償却方法を2018年4月より定率法から定額法に変更したことが約６億円の増益要因となりましたが、減収による影響を補うことが出来ず減益となりました。

事業別の業績は、前第2四半期連結累計期間を当第2四半期連結累計期間に合わせて比較した場合、次のとおりとなりました。

ダイカスト事業は、減収、減益となりました。国内の売上高は、国内需要および中国向け製品の受注が減少した影響で減少しました。海外の売上高については、米国は前年並みでしたが、中国は減少しました。利益については、減収による影響を原価低減や生産性向上等で補うことが出来ず、減益となりました。

住建機器事業は、増収、増益となりました。売上高は、ほぼ前年並みでしたが、利益については、生産性向上や経費削減により、増益となりました。

印刷機器事業は、減収、減益となりました。売上高は、国内、海外ともに減少しました。国内においては用紙やインキの値上げなどの影響により設備投資マインドが低下し、主にA1印刷機の分野で厳しい販売環境が続きました。また、海外においては主に米州、アジア向けの輸出が減少しました。利益については、原価低減や生産性向上等に努めたものの、減収の影響により減益となりました。

＜2019年8月5日現在＞

2019年12月期の連結業績予想につきましては、2019年2月13日の発表値（2018年12月期決算発表時）を次のとおり修正します。

当第2四半期連結累計期間の経営成績が前回発表予想を下回ったことに加えて、第3四半期以降もダイカスト事業における国内及び海外の受注量が米中貿易摩擦の影響から減少すること、印刷機器事業の海外からの受注が伸び悩んでいることなどを考慮し、通期予想を下方修正します。