ダイカスト事業は、前連結会計年度に比べて増収、増益となりました。売上高は、自動車生産の回復が進んだことで当社グループにおいても生産量（重量）が増加したことや、原料（アルミ）価格の影響により、国内、海外ともに増収となりました。利益については、増収による効果で固定費の増加を吸収し、増益となりました。

住建機器事業は、前連結会計年度に比べて減収、増益となりました。売上高は、国内、海外ともに減収となりました。利益については、生産性向上の取り組みに加えて、昨年子会社化した中国の製造子会社の業績が寄与したことによって増益となりました。

印刷機器事業は、前連結会計年度に比べて減収、増益となりました。売上高は、国内は減収でしたが、海外は増収となりました。利益については、原材料価格高騰の影響もありましたが、生産性向上などにより増益となりました。

＜2026年2月12日現在＞

今後の日本経済は、各国の通商政策の影響などが懸念されますが、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかに景気の回復が進むものと期待されます。

このような情勢のもとで、現時点における2026年12月期の通期連結業績は、次のとおり2025年12月期と比べて増収となり、営業利益は増益を見込んでおりますが、経常利益は為替差益や助成金等の減少により減益を見込んでいます。親会社株主に帰属する当期純利益については、引き続き政策保有株式の売却を進めることもあり、増益を見込んでいます。

なお、想定為替レートにつきましては、米ドル150円、英ポンド200円、中国元21円、タイバーツ4.7円を前提としております。

セグメント別の2026年12月期通期連結業績の見通しにつきましては、次のとおりとなります。

ダイカスト事業は、新規品の立ち上げが進むことなどにより国内は増収ですが、海外は減収を見込んでいます。利益については、増収による増益を見込んでいます。

住建機器事業は、国内、海外ともに増収を見込んでいます。利益については、増収による増益を見込んでいます。

印刷機器事業の売上高は、国内は減収ですが、海外は横ばいを見込んでいます。利益については、減収の影響などにより、減益を見込んでいます。