当連結会計年度の日本経済は、好調な企業収益と雇用や所得の改善、個人消費の持ち直し、各種政策の効果などで緩やかな回復が続きました。また、海外につきましても、上半期は米国で着実に景気が改善し、欧州、中国、アジアにおいても緩やかな景気回復が続きました。しかし、下半期に入ってから、米中貿易摩擦の激化や新興国における通貨下落などが見られ、世界経済の減速に対する懸念や先行きの不透明感が強まりました。

このような情勢のもとで、リョービグループは積極的な販売活動を進め、原価低減や生産性向上、業務の効率化などの諸施策を実行しました。上半期においてダイカスト事業では国内、海外ともに旺盛な需要が続いたことから好調な業績となりました。

なお、2018年12月期は決算期変更の経過期間であったため、国内の連結対象会社は9ヶ月間（2018年4月から12月まで）、海外の連結対象会社は12ヶ月（2018年1月から12月まで）を連結対象期間とした変則的な決算となりました。

事業別の業績は、2018年3月期実績を2018年12月期実績の期間に合わせて比較した場合、次の通りとなりました。

ダイカスト事業は、増収、増益となりました。売上高は、国内、海外ともに増加しました。海外においては、米国、メキシコ、英国、中国、タイのすべての拠点で増収となりました。利益については、国内、海外での増収に伴い増益となりました。増益のうち20億39百万円は、当連結会計年度から国内の減価償却方法を定率法から定額法に変更した影響によるものです。

住建機器事業は、減収、減益となりました。この主な要因は、2018年1月に京セラ株式会社に譲渡したパワーツール事業の実績が2018年3月期実績に含まれているためです。また、建築用品事業では増収、減益となりましたが、減益の主な要因は京セラ株式会社に譲渡した中国子会社における利益が当連結会計年度から事業の営業利益として計上されなくなったためです。

印刷機器事業は、増収、減益となりました。国内、海外ともにＢ１印刷機の増加により増収となりました。利益については、増収に伴う増益はありましたが、市場での厳しい価格競争の影響や国内で開催された大型展示会の出展費用の計上などにより減益となりました。

＜2019年2月13日現在＞

今後の日本経済は、改元に伴うビジネス機会の増加や東京オリンピック・パラリンピック、大阪万国博覧会に向けての需要の増加、政府による各種政策の効果などで緩やかな回復が続くことが期待されますが、2019年秋に予定されている消費税増税の影響で、当社の事業活動に関係の深い自動車やビル、住宅の需要の動向が懸念されます。また、海外においては、米中貿易摩擦の激化で両国の経済が鈍化する懸念に加え、英国のＥＵ離脱問題に伴う欧州経済への影響についても不透明な状況にあります。

このような背景のもとで、現時点における2019年12月期の通期連結業績の見通しは次の通りです。2018年12月期実績を2019年12月期の期間と合わせて比較した場合は、減収、減益の見通しになります。

なお、想定為替レートにつきましては、米ドル110円、英ポンド140円、中国元16.5円、タイバーツ3.4円を前提としております。

事業別の通期連結業績の見通しにつきましては、2018年12月期実績を2019年12月期の期間に合わせて比較した場合、次の通りとなります。

ダイカスト事業は、国内、海外ともに減収の見通しです。海外については、欧州とタイは増収の見通しですが、米国と中国で新車販売台数の需要が減少する見通しにあることから受注の減少を見込んでおります。利益については、国内、海外とも減収に伴う減益が主な要因ですが、将来の増産に向けた先行投資に伴う減価償却費の増加などもあり減益を見込んでおります。

住建機器事業は、若干の増収、増益の見通しです。国内では新設住宅着工件数が減少している中で、東京オリンピック・パラリンピックや大阪万国博覧会に向けた一時的な需要の増加は期待されますが、消費税増税後の需要減少の懸念もあり、増収は限定的となる見通しです。利益については、増収効果などにより若干の増益を見込んでいます。

印刷機器事業は、減収、減益の見通しです。売上高については、国内でパッケージ用印刷機の拡販やサービス力の強化により受注拡大をめざしますが、欧州や中南米向けの減収などにより、事業全体では減収の見通しです。利益については、減収に伴う減益や新商品開発費の増加を予定しており、減益になる見込みです。