当第１四半期連結累計期間（2019年1月1日～3月31日）の日本経済は、政府による各種経済政策の効果で企業収益や雇用が改善し、緩やかな回復が続く一方で、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題などの影響で、海外経済の不確実性が強まり、国内生産や輸出は弱含みで推移しました。

海外は、米国では着実な景気回復が続きましたが、中国は自動車販売の減速が顕著になるなど景気の減速がみられ、世界経済の先行きに対する不透明感が強まりました。

このような情勢のもとで、リョービグループは積極的な販売活動を進め、原価低減や生産性向上、業務の効率化などの諸施策を実行しました。

その結果、当第1四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。

なお、前期（2018年12月期）は決算期変更の経過期間であったことから、前第1四半期連結累計期間の連結対象期間は、国内は2018年4月1日から6月30日まで、海外は2018年1月1日から6月30日までとなっています。

また、前第1四半期連結累計期間の金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額です。

前第1四半期連結累計期間を当第1四半期連結累計期間に合わせて比較した場合、減収、増益となりました。売上高は、ダイカスト事業の国内と中国における減少、印刷機器事業のアジア向け輸出の減少などにより減収となりました。利益につきましては、減収による減益はありましたが、国内の減価償却方法を2018年4月より定率法から定額法に変更したことが約６億円の増益要因となったことや前年同期実績にパワーツール事業の譲渡損失が計上されていたこともあり、増益となりました。

事業別の業績は、前第1四半期連結累計期間を当第1四半期連結累計期間に合わせて比較した場合、次の通りとなりました。

ダイカスト事業は、減収、増益となりました。国内需要および中国向け製品の受注が減少した影響で、国内の売上高は減少しました。海外については、好調な自動車販売が続いている米国は増加しましたが、中国は減少しました。利益については、減収に伴う減益はありましたが、2018年4月から国内の減価償却方法を定率法から定額法に変更したことが約6億円の増益要因となり、事業全体では増益となりました。

住建機器事業は、売上高は前期並み、利益は増益となりました。増益は主に生産性の向上や経費削減によるものです。

印刷機器事業は、減収、減益となりました。売上高は、国内、海外ともに減少しました。国内においては用紙やインクの値上がりなどの影響で厳しい販売環境が続きました。また、海外については主にアジア向けの輸出が減少しました。なお、利益については、生産性の向上や経費削減に努めたものの、減収に伴う減益により事業全体では減益となりました。

＜2019年5月10日現在＞

2019年12月期の連結業績予想につきましては、2019年2月13日（2018年12月期決算発表時）の発表値に変更はありません。