当社は、株式会社三井住友銀行(頭取CEO:髙島 誠)による「ポジティブ・インパクト金融原則適合型ESG/SDGs評価融資」※1において、当社のESGやSDGs達成への取り組み等が高く評価され、同評価に基づく融資契約を締結しました。
「ポジティブ・インパクト金融原則適合型ESG/SDGs評価融資」は、株式会社三井住友銀行が企業のESG/SDGsへの取り組みをサポートする目的で提供しているサステナブルファイナンス※2のひとつです。
当社は、社会のさまざまな負荷を軽減していきたいという思いを込めて、中期的テーマ「セカイヲ軽クスルカンパニー」を掲げており、ダイカスト技術による自動車の軽量化への貢献をはじめ、カーボンニュートラルや循環型社会の実現に向けたさまざまな取り組みを行っています。こうした姿勢や取り組みが本評価融資において評価され、「気候変動への対応」、「従業員への配慮」、「企業理念・サステナビリティへのコミットメント」において非常に高い水準であると判断されました。また、企業経営において優れたESG側面の取り組みと情報開示を実施しており、事業を通じたSDGs達成への貢献意欲が高いと評価を受けました。
当社の評価
ESG配慮およびSDGs達成への取り組み・情報開示では、以下の点が評価されました。
E(Environment・環境)
気候変動への対応に向けて、「2050年までにカーボンニュートラルを達成」「2030年までにCO2排出量を2018年度比で47%以上削減」という中長期的な目標を設定。目標の実現に向けて、省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用、低炭素燃料への転換等の取り組みを進めるとともに、自動車部品のアルミダイカスト化の提案により、自動車の製品ライフサイクルにおけるCO2削減に寄与している。
S(Social・社会)
多様な人材の活躍推進・多様な働き方の実現に向けて、子育て中の社員が子どもを預けられるリョービ保育園の整備やテレワークの推進、短時間勤務等の出産・育児関連支援制度等を充実。また、「リョービグループ健康宣言」を制定し、身体の健康増進やメンタルヘルスケアも含めて具体的な取り組みを促進している。
G(Governance・企業統治)
中期経営計画において、自社のCO2排出量削減に向けた数値目標を明らかにしたうえで、アルミダイカスト製品の拡販等に向けたビジョンや、再生材から作られるアルミ二次合金を材料として使用することで資源循環を促進する姿勢を示している。
SDGs(Sustainable Development Goals・持続可能な開発目標)
持続可能な社会の実現に向けた具体的な取り組みとして、自動車の省エネ・軽量化に資するアルミダイカスト製品を開発し(インプット)、その拡販(アウトプット)を通じて、自動車のライフサイクルにおけるCO2排出削減や資源の有効活用を促進(アウトカム)し、SDGsが示す「目標9」「目標12」等の達成に貢献している。
本評価融資における重点取組項目・評価指標
事業活動が環境・社会・経済にもたらすインパクトとして、以下の重点取組項目・評価指標を設定しています。三井住友銀行は当該インパクトの達成状況をモニタリングします。
重点取組項目 | 評価指標 | 関連するSDGs |
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技術革新 | 自動車の電動化・軽量化への取り組み 電動化部品、ボディ・シャシー部品の売上高構成比 目標:2027年度売上高構成比41%以上 |
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働き方改革・ ダイバーシティの推進 |
有給休暇取得率 目標:60%以上 | ![]() |
管理・監督職女性比率 目標:18%以上 | ||
新卒女性採用比率 目標:30%以上 | ||
地球環境への配慮 | CO2排出量 目標:2030年度までに47.4%削減(2018年度比) | ![]() |
水使用量 効率利用による使用量削減 | ||
産業廃棄物排出量 目標:リサイクル率99%以上を維持 | ||
アルミダイカスト製品におけるリサイクル合金使用率/再資源化 |
これからも、当社は企業理念である「技術と信頼と挑戦で、健全で活力にみちた企業を築く。」のもと、ESG経営を推進し、事業活動を通じた社会課題の解決に取り組んでまいります。
※1 ポジティブ・インパクト金融原則適合型ESG/SDGs評価融資
株式会社三井住友銀行と株式会社日本総合研究所(代表取締役社長:谷崎 勝教)が作成した独自の評価基準に基づき企業のESG側面の取り組みや情報開示、SDGs(持続可能な開発目標)達成への貢献を評価し、取り組みや情報開示の適切さについての現状分析、今後の課題、課題への取組事例などを企業に還元する融資商品。企業の事業活動が環境・社会・経済にもたらすインパクト(ポジティブな影響とネガティブな影響)を包括的に分析・評価し、サステナビリティ経営の実現に向けた活動を継続的に支援することを目的とした、ポジティブ・インパクト金融原則※3およびモデル・フレームワーク(資金使途を特定しない企業向け金融商品)に適合した融資商品として、三井住友銀行が第三者認証機関であるDNVビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社(代表取締役社長:前田 直樹)よりセカンド・オピニオンを取得している。
※2 サステナブルファイナンス
気候変動などの環境課題や、人権問題や貧困などの社会課題といったグローバル課題に対応し、社会をより持続可能な形に転換していくために資金を活用する金融手法。
※3 ポジティブ・インパクト金融原則
SDGsの達成に向け、金融機関が積極的な投融資を行うための原則として、2017年1月に国連環境計画・金融イニシアティブ(UNEP FI)により策定されたもの。資金提供先企業のネガティブな影響を軽減し、現実的かつ信頼性のある方法でポジティブな影響を高めるための資金提供のあり方を定め、「定義」、「枠組み」、「透明性」、「評価」の4つの原則で構成されている。