書面による開示等の請求手続き
リョービ株式会社（以下「当社」といいます）および国内グループ会社が、個人情報保護法に基づき、個人情報のご本人様またはその代理人様から、当社および国内グループ会社が保有する個人情報に関して①開示のご請求、②利用目的の通知のご請求、③訂正のご請求、④追加のご請求、⑤削除または消去のご請求、⑥利用停止または第三者提供の停止のご請求等（以下①から⑥を総称して「開示等のご請求」といいます）に対応させていただく場合の手続きは、下記のとおりです。
ご請求は、書面のみの受付とさせていただきます。
1. 開示等の請求書の送付先
開示等のご請求については、所定の請求書に必要書類を添付の上、郵送によりお願いいたします。請求書を当社へ郵送する際には、封筒に朱書きで「個人情報請求書在中」とお書き添えいただき、簡易書留郵便など、配達の記録が確認できる方法にてお願いいたします。
| 送付先 | 〒726-8628 広島県府中市目崎町762 リョービ株式会社 法務課 |
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2. 開示等の請求における提出書面
開示等をご請求される場合は、(1)から該当する請求書をダウンロードし、所定の事項を全てご記入の上、(2)に記載のご本人様の確認のための書類を同封して上記1.の送付先宛にご郵送ください。
- (1) 当社所定の申請書
a. 個人情報の開示または利用目的の通知をご請求される場合（有料）
個人情報開示等請求書 ＜PDF 159.6KB＞
b. 個人情報の訂正、追加、削除または消去、利用停止または第三者提供の停止をご請求される場合（無料）
個人情報訂正等請求書 ＜PDF 166.2KB＞
※個人情報の開示および利用目的の通知のご請求の場合のみ、手数料をいただきます。
個人情報の訂正、追加、削除または消去、利用停止または第三者提供の停止のご請求の場合は、手数料は不要です。 - (2) ご本人様の確認のための書類
次の①から⑥のいずれかのコピー 1通
①運転免許証、②健康保険の被保険者証、③旅券（パスポート）、④年金手帳、⑤住民基本台帳カード、⑥マイナンバーカード（顔写真入りの表面のみ）
※当社にて所定の書面のご提出および手数料の受領を確認できた場合、受理確認通知書をお送りいたします。
3. 代理人様による開示等のご請求
開示等のご請求を代理人様に委任される場合は、前項2. (1)および(2)の書類に加えて、次の書類をご同封ください。
- (1) 当社所定の申請書
上記2.(1)の申請書の「2. 代理人様に係る事項」欄に必要事項をご記入ください。
- (2) 代理人様本人であることを確認するための書類
次の①から⑥のいずれかのコピー 1通
①運転免許証、②健康保険の被保険者証、③旅券（パスポート）、④年金手帳、⑤住民基本台帳カード、⑥マイナンバーカード（顔写真入りの表面のみ）
- (3) 委任状 ＜PDF 86.2KB＞
ご本人様により委任状に捺印し、その印鑑の印鑑登録証明書を添付してください。代理人様が親権者などの法定代理人のときは、委任状に代えて、ご本人様との関係がわかる戸籍謄本もしくは抄本、または住民票をご提出いただくことも可能です。
4. 開示、利用目的の通知のご請求に関する手数料
個人情報の開示および利用目的の通知を請求される場合、次の手数料をいただきます。
ご本人様お１人につき、１回の請求ごとに 800円（税込）
800円分の郵便定額小為替を提出書類にご同封ください。郵便定額小為替のご購入のための料金および当社への郵送料は、お客様にてご負担ください。
※手数料が不足していた場合、および手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡いたしますが、所定の期間内にお支払いがない場合は、開示、利用目的の通知のご請求がなかったものとして対応させていただきます。
5. 開示等のご請求に対する回答方法
ご請求者の請求書記載住所宛に書面によってご回答いたします。
6. 開示等のご請求に関して取得した個人情報の利用目的
開示等のご請求にともない取得した個人情報は、開示等のご請求に必要な範囲のみで取り扱うものとします。ご提出いただいた書類は返却いたしません。開示等のご請求に対する回答が終了した後、適切に管理、廃棄させていただきます。
7. 開示等のご請求に対応できない場合
次の場合は、お客様よりご請求いただいた個人情報について開示等に対応することはできません。不開示等を決定した場合は、理由を付記してその旨をご通知いたします。なお、不開示および利用目的の非通知の場合についても所定の手数料をいただき、ご返却はいたしません。
- ① 請求書に記載されている住所、ご本人様の確認のための書類に記載されている住所、当社の登録住所が一致しないときなど、ご本人様が確認できない場合
- ② 代理人様によるご請求に際して、代理権が確認できない場合
- ③ 所定の提出書類に不備があった場合
- ④ 請求書の記載内容により、当社が保有する個人情報を特定できなかった場合
- ⑤ 開示のご請求の対象が、個人情報保護法第2条第5項の保有個人データに該当しない場合
- ⑥ ご本人様または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- ⑦ 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- ⑧ 他の法令に違反することとなる場合
8. 改定について
この「書面による開示等のご請求手続き」は、お客様の個人情報の保護を図るため、および法令等の変更に対応するために、内容を一部改定することがあります。開示等をご請求される際には、その都度、この手続きをご確認ください。